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ネットアップ、「PRIDE指標2022」最高評価のゴールドを初受賞

<本リリースに関するお問い合わせ先>
ネットアップ合同会社 広報
担当:池田
TEL: 03-6870-7400
E-mail:ng-pr-contact@netapp.com

ネットアップ合同会社(本社:東京都中央区、代表執行役員社長:中島シハブ)はこのたび、任意団体work with Pride(以下、wwP)が策定した「PRIDE指標2022」において、最高評価である「ゴールド」を受賞したことをお知らせします。
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wwPは2016年に日本初の職場におけるLGBTQ+への取組みの評価指標「PRIDE指標」を策定し、企業・団体等の枠組みを超えてLGBTQ+が働きやすい職場づくりを日本で実現するため、毎年PRIDE指標の高い企業に認定を行っています。

当社は「誰もが参加できる」「誰もが一員であることを実感できる」「誰もが成長・貢献できる」企業文化を目指して、ダイバーシティ、インクルージョン、ビロンギングの取り組みを推進しています。本年6月からは、この取り組みから提案された福利厚生改善案を基に、家族やダイバーシティを主眼に置いた休暇制度などを拡充させました。社内では性別、年齢、経歴など、異なるバックグラウンドのメンバー同士が助け合い、切磋琢磨しながらお客様のDXに貢献しています。

当社米国本社を含む海外のグループ会社ではLGBTQ+をサポートするチームが活発に活動を行っておりましたが、弊社では2021年5月に日本独自のチームを発足させました。この中で社内トレーニングや情報交換会、LGBTQ+に関する認識を高めるためのイベントなど、日本社会の傾向や特徴も踏まえた形で積極的に活動してきました。こうした活動を通じて、ネットアップで働くすべての人がLGBTQ+についての知識と理解を深め、互いを尊重し、誰もが等しく最高のパフォーマンスを発揮できる環境を作ることを目指しています。

今回はこれらの取り組みが評価され、当社が「行動宣言」「当事者コミュニティ」「啓発活動」「人事制度・プログラム」「社会貢献・渉外活動」の5項目においてwwPの定める基準を満たしたことが認められ、最高評価であるゴールドに認定されました。今後は、Japan LGBTQ+のメンバー増員を行い、さらなる職場環境の改善のため社内啓発活動を継続してまいります。

【Japan LGBTQ+:これまでの主な活動内容】

  • チーム発足(2021年5月)
  • 就業規則改定の提案(あらゆる制度において同性パートナーの扱いを異性パートナーと同等に扱うなど)
  • NIJIT(IT業界LGBT交流会)に参加、2022年2月より幹事社
  • その他、社内勉強会、専門家を招いてのオンライン講演会、社内メールによる情報発信、関連映画上映会などを開催

work with Prideについて
企業などの団体において、LGBTQ+、すなわちレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなどの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体です。
2012年に日本アイ・ビー・エム株式会社と、国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、NPO法人グッド・エイジング・エールズの3者が共同で日本でのLGBTQ+従業者支援に関するセミナーを企画したことから始まりました。
後に、LGBTQ+当事者が中心になって活動しているNPO法人虹色ダイバーシティ(2017年脱退)が加わりました。
現在は、企業による実行委員会を毎年組成し、NPO法人グッド・エイジング・エールズが事務局を務める体制となり、運営を行なっています。

ネットアップについて
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、www.netapp.com/ja をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。

NetApp、NetAppのロゴ、www.netapp.com/company/legal/trademarks/ に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。
本資料に記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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